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2025年度のふるさと納税について、受入額から返礼品などの募集経費と、住民が他地域へ寄付したことによる住民税控除額を差し引く試算が報じられました。その結果、19都府県で流出額が受入額を上回り、東京都は2255億円のマイナスとされています。
ここでいう「赤字」は、自治体の一般会計全体が赤字になったという意味ではありません。また、寄付した個人が損失を負うという意味でもありません。報道機関が総務省の公表データを使い、ふるさと納税に関係する受入れ、経費、控除による流出を比較した独自の収支です。
試算では、地方交付税の交付団体に対して住民税控除額の約75％が基準財政収入額の算定を通じて補塡される仕組みを考慮していません。東京都のような不交付団体には同じ補塡がないため、数字の意味は自治体によって異なります。単純な都道府県順位だけで実際の財政影響を比較することはできません。
総務省の2026年度調査では、2025年度の全国のふるさと納税受入額は約1兆3314億円、受入件数は約5963万件でした。いずれも自治体からの回答を集計した全国値です。報道では市区町村別に1741自治体のうち498自治体が試算上の赤字とされています。
東京都主税局は、ふるさと納税による2025年度の東京都と都内区市町村の住民税減収額を2161億円と公表しています。今回報じられた2255億円とは、対象年度の表し方や受入額・経費を含む試算方法が異なるため一致しません。別の指標を同じ数字として比較しないことが大切です。
利用者の控除上限や自己負担2000円の基本的な仕組みが、今回の報道だけで変更されたわけではありません。ただし控除額は所得や家族構成などで変わり、上限を超えた寄付分は自己負担になります。寄付前には総務省や居住自治体の案内で上限と手続方法を確認してください。
